Policy

Roomtohome 利用規約

RoomtohomE　加盟店規約
本「RoomtohomE 加盟店規約」は、株式会社 BG PLUS MEDIA（以下「当社」という。）が運営するウェブサイト「RoomtohomE」（以下「本システム」という。）を通じて提供される不動産物件情報および入居者情報に関する全てのサービス（以下「本サービス」という。）について、当社と本サービス内において不動産物件情報を提供する不動産業者（以下「加盟店」という。）又は加盟店となろうとする者（両者を総称して「加盟店等」という。）との間での権利義務関係及び遵守すべき事項等を定めるものである。

第１条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスは、以下の通りとする。
「不動産物件の自動マッチングサービス」：
(1) オンライン専門の物件情報広告掲載サービスをいう。
(2) 広告媒体は、物件検索等のために本サービスをする者（以下「利用者」という。）及び加盟店に対する提案機能を有し、利用者及び加盟店の双方が所定の手続きをとることで相互に連絡が取れるシステムを提供する。
(3) 一物件の掲載期間は３か月とし、加盟店は所定の手続きをとることで再掲ができる。
(4) 物件の説明、契約成立に向けた取引条件の交渉・調整の行為等宅地建物取引業に該当する行為は加盟店が行うものとし、当社は行わない。

第２条（適用）
１．当社が別途各サービスに関する利用ガイドライン、本サービスの個別契約、その他本サービスに関する利用条件を定めた場合、これらの全て（以下「利用ガイドライン等」という。）も本規約の一部として適用される（以下、本「RoomtohomE 加盟店規約」及び利用ガイドライン等を「本規約」と総称し、本規約に基づく契約を「本契約」という。）。
３．この「RoomtohomE 加盟店規約」と利用ガイドライン等とで規定内容が矛盾する場合、利用ガイドライン等がこの「RoomtohomE 利用規約」に優先して適用されるものとする。

第３条（当社からの通知）
１．当社が加盟店等に対して行う、本サービスについての一切の通知は、原則として、本システム上又は当社が適切と判断する方法により行うものとする。
２．本システム上又は加盟店等が登録したメールアドレス宛ての電子メールによる通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が各加盟店等に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとする。
３．前項に定める通知の効力は、各加盟店等が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとする。

第４条（規約の変更）
当社は、本規約を予告なく任意に変更できるものとする。当社は、本規約を変更した場合には、加盟店等にその旨通知するものとし、当該通知の効力発生後、加盟店等が本サービスを利用（本システムへのアクセス、本システム上でのログイン、ログイン後の管理画面の操作その他本サービスに関連し若しくは本サービスを介して加盟店等が行う一切の活動をいう。以下同様。）した場合には、加盟店等は、本規約の変更に同意したものとみなす。なお、本規約に基づいて改正前に現に発生した権利義務は、改正後の規約に特段の定めがない限り、改正後の規約による影響を受けないものとする。

第５条（本サービスの利用申請）
１．加盟店となろうとする者は、本サービスを利用するに先立って、本規約に同意のうえ、当社に対し、本サービスの利用申請を行うものとする。なお、本サービスの利用申請にあたっては、サービスごとに当社が指定する方法により、当社が指定する加盟店に関する情報（利用申請後に当社に提供された情報も含む。以下「加盟店情報」という。）を当社に提供するものとする。
２．当社が加盟店とのなろうとする者の利用申請を承認した場合、加盟店となろうとする者は、本規約に同意することを条件に、本規約に違反しない限りにおいて、本サービスの目的・当社所定の利用期間・利用可能サービス・利用方法の範囲内で、本サービスを利用することができるものとする。
３．加盟店となろうとする者は、本サービスの利用申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならない。
４．当社は、当社の基準により加盟店となろうとする者の申請を審査するものとし、当社が承認した場合、当該加盟店となろうとする者は本サービスの加盟店として登録され、本サービスのうち、当社所定のサービスの利用ができるようになるものとする。
５．加盟店等は、加盟店情報に変更があった場合は、遅滞なく当社所定の手続きにより、加盟店情報の変更を行わなければならない。
６．当社は、第１項に基づき本サービスの利用申請をした加盟店となろうとする者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することができる。ただし、この規定は当社の契約諾否の自由を制限するものではない。
①本規約に違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
②当社に提供された加盟店情報の全部又は一部につき、虚偽の情報・誤記、不十分な情報、不正確な情報、記載漏れ、又は最新のものでない情報があった場合
③本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合
④自己又は第三者のためかを問わず、本サービスの目的の範囲を超えて、営利、広告、又はその他顧客誘引等の目的・意図で本サービスを利用し又は利用するおそれがあると当社が判断した場合
⑤過去に本サービスの加盟店登録を拒否、又は第６条第２項のアカウントの停止をされたことがある者又は本サービスの全部又は一部の利用を禁止（加盟店登録の抹消、本システムへのアクセス拒否、その他本サービスの利用を全部又は一部不可能にする当社による一切の措置をいう。以下同様。）された者である場合
⑥反社会的勢力等（暴力団、暴力団関係企業・団体、右翼団体、反社会的勢力、集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれのある団体又はそれらの構成員・団体その他これに準ずる者・団体をいう。以下同様。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑦その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
７．当社は、第４項の加盟店登録後に前項各号に掲げる事由に該当することが判明した場合、以後、当該加盟店の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができるものとする。
８．当社は、本条に基づき当社が行った行為により加盟店等に生じた損害等（精神的苦痛、逸失利益又はその他の金銭的損害を含む一切の不利益を含む。以下同様とする。）について、一切責任を負わないものとする。また、当社は、本条に基づき当社が行った行為につき、当該行為を行うべきと当社が判断した理由を、加盟店等に対して回答する義務も負わないものとする。

第６条（アカウントの管理）
１．加盟店は、自己の責任において、前条第４項所定の加盟店登録後、当社より付与されたＩＤ及びパスワード（以下「アカウント」と総称する。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、開示し、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。なお、加盟店のアカウントを利用した行為については、当該加盟店自身の行為とみなす。
２．加盟店は、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されたりしている可能性を認識した場合には、直ちにその旨を当社に対して通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。
３．加盟店が前２項に違反し、又はその疑いがあると当社が判断した場合、当社は当該加盟店による本サービスの全部又は一部の利用の禁止をすることができるものとする。
４．アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害等の責任は加盟店自身が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

第７条（本サービスの停止、中断）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができる。
①本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
②本サービスの運営にかかるコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２．当社は、前項に基づき当社が行った措置によって加盟店に生じた損害等について、一切責任を負わないものとする。また、メンテナンスやシステム障害等により、本サービスに関するいかなる情報が消失した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとする。

第８条（本サービスの変更、終了）
１．当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更（サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいう。）することができる。
２．当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了（サービス全体の提供を終了すること、及びサービスとしての同一性を維持しないで、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいう。）することができる。この場合、当社は加盟店に事前に通知するよう努めるものとする。
３．本条に基づく当社の措置について、加盟店は異議を申し立てることはできず、当社は、これによって加盟店に生じた損害等について、一切責任を負わないものとする。

第９条（サービス料金の発生・支払等）
サービス料金の金額及び発生条件等については、個別の契約において定めるものとする。

第１０条（加盟店の義務）
１．加盟店は、本サービスを通じて接点を持った顧客との契約成立に向けた状況及び契約の成否について、当該状況に応じて、直ちに本システム上の所定の手続に従って記録しなければならない。
２．加盟店は、本サービスの利用中であると利用終了後であるとを問わず、本サービスを通じて接点を持った顧客に対して、本サービスの外で物件を紹介し又は本サービスに掲載した物件以外の物件を賃貸又は売却しようとする場合、当該物件の広告を本システム上に掲載し、前項の記録を行わなければならない。この場合には、当該物件についても前条のサービス料金の支払対象となるものとする。
３．加盟店は、前項の義務を免れることを全部または一部の目的として、本サービスを通じて接点を持った顧客を第三者に紹介してはならない。
４．加盟店が前３条の義務を怠ったときは、その違反の件数ごとに、前条のサービス料金の合計額の３倍の金員又は第２２条第２項に定める違約金のいずれか高い金額を当社に支払わなければならない。

第１１条（権利帰属）
１．本システム、本サービスに掲載された情報、商標、デザインなどの著作権を含む知的財産権（加盟店が本サービスの利用開始前に有していたものを除き、知的財産権を受ける権利、ノウハウ等の財産的価値を有する権利を含む。以下同様。）は、全て当社又は当社に許諾を与えた第三者に帰属するものとする。加盟店は、当社の事前の承諾を得ることなく、自己が知的財産権を有するもの以外について使用、複製、改変等をしないものとする。また、加盟店等の登録は、本規約に明記されたものを除き、本システム又は本サービスに関する当社の知的財産権の利用許諾を意味するものではない。
２．加盟店が提供した掲載用原稿・写真等の著作権については、加盟店又はその他権利者に留保されるものとするが、本サービスの運営に必要な範囲で、当社が無期限かつ無償で自由に利用（著作権法第２７条及び第２８条所定の行為を含む。）できるものし、当社の利用について、加盟店は著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を一切行使せず、第三者にも行使させないものとする。

第１２条（当社による利用履歴の利用・機密保持）
１．当社は、本サービスを加盟店に提供するにあたり、また、加盟店が本サービスを利用するにあたり、加盟店情報、採用ステータスの管理その他の加盟店による本サービスの利用記録等、応募者と加盟店の間で送受信されるメッセージを含む情報の送受信履歴（内容・開封状況等を含むが、これらに限られない。）を本サービスを含む当社が行うサービスの運営に必要な範囲で、本契約の終了後も閲覧又は利用することができるものとし、加盟店は予めこれを承諾するものとする。
２．当社は、前項の閲覧又は利用をする場合、当該情報を厳重かつ適正に取り扱うものとし、別途加盟店の同意を得た場合を除き、本サービスを含む当社が行うサービスを運営するために必要な範囲を超えて第三者に開示又は漏洩しないものとする。
３．当社及び加盟店は、本システム及び本サービスに関する情報及び機密情報である旨を書面で明示して開示された情報（以下「機密情報」という。）を、機密として保持し、開示された目的以外には利用せず、また、第三者に開示・漏えいせず（本規約に別途定める場合を除く。）、善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。ただし、以下の情報に関してはこの限りではない。
①開示の時点ですでに公知となっている情報
②開示後機密情報の受領者の責によらずに公知となった情報
③機密情報によらず機密情報の受領者が独自に開発した情報
④第三者から適法に開示された情報
４．当社及び加盟店は、第１項所定の情報及び本システムに登録された情報を除き、機密情報の開示者から求められた場合速やかに、機密情報を機密情報の開示者に返却し、又は再生不能な状態で適切に廃棄するものとする｡

第１３条（本サービスを通じて加盟店が取得する個人情報の取扱）
１．加盟店は、本サービスを通じて取得された個人情報（個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」及び応募者のプライバシーに関する情報の総称をいう。以下同様。）を、個人情報の保護に関する法律及び同法施行令並びに関係省庁による同法に関するガイドライン等、個人情報保護に関する一切の法規に従い適正に取り扱い、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、当社の事前の承諾なく加盟店以外の第三者に提供すること、及び採用活動以外の目的で使用しないものとする。
２．加盟店が前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張、問い合わせ、クレーム等をされた場合には、加盟店の費用と責任においてこれを解決するものとする。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、加盟店は、当社が被った損害及び当社が自己を防衛するため等の法的活動に要した一切の費用（弁護士費用を含むが、これに限られない。）相当額を、直ちに、当社に支払うものとする。

第１４条（加盟店の個人情報）
加盟店は、当社が別途定める「個人情報保護に関する事項」（利用ガイドライン等に該当するものであり、本規約の一部として適用する）について同意のうえ、ご自身の個人情報を当社に提供するものとする。なお、当社が取得した加盟店の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って適正に管理されるものとする。

第１５条（当社によるパートナーへの情報開示）
当社が指定したパートナーを通して本サービスを利用する加盟店は、当社が当該パートナーに対し、当社が保有する加盟店情報（「平均契約金額」「物件お問い合わせ人数」「物件成約人数」「入居キャンセル人数」「掲載数」等の情報を含むが、これらに限られない。）を提供することを予め承諾するものとする。

第１６条（業務委託・提携）
当社は現在及び将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、あるいは事業を拡充するために、継続的に第三者たる企業、組織又は団体と業務委託・提携等を行うことができるものとする。なお、この場合、当該第三者にも当社が第１１条第３項及び同条第４項で負う義務を遵守させるものとする。

第１７条（転載）
１．当社は、現在及び将来にわたり、本システム及び本サービスの成果の拡充を目的として、加盟店に通知することなく、当社が運営する別の不動産媒体又は第三者たる企業、組織若しくは団体が運営する不動産媒体（以下本条において「他媒体」という。）に加盟店の物件情報を転載することができるものとする。
２．当社は、前項に定める転載行為にあたって、以下の各号の定めに従うものとする。
①本システムにおいて制作された広告内容を改変しない（他媒体への転載のために技術上避けられない変更は除く。）
②他媒体からの物件情報は、本システムからの物件と同様に、本システム上の加盟店の管理画面に反映する
③他媒体への転載時に情報提供元が本システムであることを明記する

第１８条（禁止事項）
１．本システム上の物件情報については、加盟店の責任において掲載するものとし、物件情報に関する問い合わせ、クレーム等の一切について加盟店の費用と責任において対応するものとする。なお、加盟店は、以下の各号に該当する物件情報を掲載してはならないものとし、また、別途当社が定める利用ガイドライン等を遵守するものとする。
①法令、条例又は公序良俗に違反するもの又はそのおそれがあるもの
②犯罪的行為に結びつくもの又はその可能性があるもの
③基本的人権の侵害、差別を助長し、又は均等な入居機会を損なうもの又はそのおそれがあるもの
⑦事実誤認を誘発し又は虚偽であるもの
⑧他の加盟店又は第三者の著作権その他知的財産権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの
⑨他の加盟店又は第三者の財産権又はプライバシー、その他一切の権利を侵害するもの又はそのおそれがあるもの
⑩他の加盟店又は第三者に不利益を与えるもの又はそのおそれがあるもの
⑪他の加盟店又は第三者を誹謗中傷する内容、その他名誉・信用を毀損するもの又はそのおそれがあるもの
⑫本サービスの運営を妨げ又は当社の信用を毀損するもの又はそのおそれがあるもの
⑬本規約に違反するもの
⑭前各号又は前各号に準じる場合に該当する可能性があると当社が判断したもの
⑮その他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断するもの
２．当社は、加盟店の物件情報の内容が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合には、その判断理由を含め、加盟店に事前に通知することなく、かかる物件情報の掲載の停止・内容の変更、当該加盟店の本サービスの全部又は一部の利用を禁止等、当社が必要と認める措置を講じることができるものとする。なお、当社は、物件情報の内容が前項の規定に違反するかどうかについて、当該物件情報の掲載前後を問わず、確認義務を負わないものとし、物件情報の内容が本規約に違反するものでないかどうかは、加盟店の費用と責任において確認するものとする。
３．加盟店は、当社が前項に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて、異議を申し立てることはできず、加盟店に何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとする。
４．加盟店が第１項各号に該当することを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張、問い合わせ、クレーム等を受けた場合、加盟店の費用と責任においてこれを解決するものとする。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、加盟店は、当社が被った損害及び当社が自己を防衛するため等の法的活動に要した一切の費用（弁護士費用を含むが、これに限られない。）相当額を、直ちに、当社に支払うものとする。

第１９条（不保証及び免責）
１．当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性並びに利用者情報の正確性等につき、保証を行うものではない。また、当社は、加盟店が本サービスを利用して行った物件情報の成果について、一切の責を負わないものとする。
２．当社は、本サービスの利用に関連して加盟店と第三者との間に問い合わせ、クレーム等のトラブルが発生した場合であっても、当該トラブルに関して何ら関知せず、責を負わないものとする。なお、かかるトラブルについても、前条第４項の規定を準用するものとする。ただし、当社の故意又は重過失がある場合はこの限りではない。

第２０条（契約の解除）
１．加盟店が次の各号に一つでも該当する場合、当社は何ら催告なく直ちに、本契約の全部若しくは一部を解除し（加盟店登録の抹消を含む。）、又は加盟店の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができるものとする。
①本規約の各条項のいずれかに違反した場合
②掲載された物件情報と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はそのおそれがある場合
③本規約違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、７日以内に合理的な説明を行わない場合
④破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始の申立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合、事実上倒産した場合、又は資力に疑義が生じたと当社が判断した場合
⑤反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑥当社からの書面・電話・メール等による問い合わせに対し、明確な回答を行わない場合
⑦その他、本サービスを当該加盟店に提供し難い事由が発生したと当社が判断した場合
２．当社が、当社の故意又は重過失により次の各号に一つでも該当する場合、加盟店は、本契約のうち、当該該当事由が生じたサービスにかかる部分の全部又は一部を解除することができるものとする。
① 正当な理由なく、本サービスを提供しない場合
② 加盟店に虚偽の報告をした場合
③ 本サービスの提供にあたって正当な理由なく加盟店の法的権利を侵害する場合

第２１条（本規約の有効期間）
１．本契約の有効期間は、加盟店の本サービスの利用申請時点から加盟店が本サービスの退会手続きを完了した日までとする。ただし、本サービス利用に係る個別の契約の有効期間中は、当該個別の契約が終了するまで本契約の規定が適用されるものとする。
２．本規約が有効期間の満了、解除、その他いかなる理由により終了した場合といえども、第１章の各規定のうち、第２条第１項第２文、同条第２項、同条第３項、第３条、第４条なお書、第５条第８項、第６条、第７条第２項、第８条第３項、第９条第２項ないし第５項、第１０条ないし第１４条、第１６条本文、第１７条第１項、第１８条第１項柱書本文、同条第２項第なお書、同条第３項、同条第４項、第１９条、本条、第２２条第３項、第２３条ないし第２６条及び第２８条は、なお効力を有するものとする。なお、本契約が終了した場合でも、発生済みのサービス料金支払債務には、何らの影響も及ぼさないものとする。

第２２条（暴力団等排除条項）
１．当社及び加盟店は、相手方に対し、本サービスの利用申請時に、当該時点及び本契約有効期間中、自己、その役員及び従業員（以下、本条において、あわせて「役員等」という。）が、反社会的勢力等でないことを誓約するものとする。
２．当社及び加盟店は、相手方が次の各号に一つでも該当する場合、相手方に対する何らの催告なしに直ちに、本契約を解除することができるものとする。また、当社は、当該加盟店の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができるものとする。
①前項の誓約に違反することが判明した場合
②自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
③反社会的勢力等でないことの確認に関する調査等に協力せず、十分な資料等を提出しない場合
３．当社及び加盟店は、相手方が前項の解除又は措置を行ったことを理由として、損害賠償請求をすることは一切できないものとする。また、相手方又はその役員等が反社会的勢力等であることを理由とした本契約の詐欺取消（民法第９６条参照）・錯誤無効（民法第９５条参照）等により取引が終了した場合、当該相手方は、当該取引終了を理由として、損害賠償請求をすることは一切できないものとする。

第２３条（違約金及び損害賠償額等）
１．加盟店が本規約のいずれかの条項に違反し、又は不正若しくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、加盟店はその一切の損害（弁護士費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含む。）を当社に賠償する責を負うものとする。
２．加盟店が入居者と成約したにもかかわらず、当社にかかる報告を当社の定める期限までに行わない場合、当社に不成約と回答又は報告した場合等、サービス料金の支払いを不当に免れるものと当社が合理的に判断する行為（かかる行為を以下「隠ぺい行為」という。なお、試用期間にとどまること等を主張してサービス料金の支払いを拒む等の行為を含むが、これらに限られない。）があった場合、加盟店は、当該隠ぺい行為に係るサービス利用料金及び前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として２００万円を当社に支払うものとする。ただし、当該隠ぺい行為が悪質でないと当社が認めた場合、当社は、かかる違約金を免除又は減額することができるものとする。
３．加盟店が物件の成約の進捗状況において、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に報告しない場合、本サービスの目的と異なる目的で本サービスを利用したと当社が判断した場合も、応募者１名ごとに隠ぺい行為があったものとみなし、前項を適用する。

第２４条（権利義務などの譲渡等）
１．加盟店等は、本契約上の地位及び本契約に基づいて生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできない。
２．当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づいて生じる権利義務並びに加盟店情報その他一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店等は、かかる譲渡につき予め同意するものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第２５条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続するものとする。また、違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分についても、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用する。

第２６条（完全合意）
本規約は、本サービスに関して、本契約締結時における当社・加盟店間の全ての合意を包含するものであり、本契約締結以前における当社・加盟店等間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約の内容と相違する場合には、効力を有しない。
なお、本契約の内容を変更する場合は、本規約に別途定める場合を除き、書面による合意によらなければならないものとする。

第２７条（協議解決）
当社及び加盟店等は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとする。

第２８条（準拠法及び管轄裁判所）
本サービスに関する一切については日本法に準拠して解釈されるものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

２０２０年３月９日制定